会社設立・起業の手順について
| 会社概要を決定する | |||||||||
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会社の概要についてまず決定しましょう。決定事項は以下の項目になります。
この中で、特に重要であると思われる項目の説明はこちらです
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| 類似商号調査と事業目的確認（法務局）をする | |||||||||
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会社の概要が決定したら、商号と事業目的を法務局で調査する必要があります。 義務ではありませんが後々の手続を考えると行っておいた方が良い、重要な作業となります。 まず、類似商号調査についてですが、自分の作った商号と似たような商号が既に存在している場合、登記することができません。類似商号かどうかは登記申請した時点で登記官が判断する為に、その段階まで進んでから類似商号といわれてしまうと初めから手続きをやり直さなくてはならない可能性がありますし、定款の認証のためにかかった費用が再度かかってしまう恐れがあります。 事業目的の適格性についても同様な理由から予め確認をしておく必要があります。 よって、『類似商号調査』・『事業目的の確認』の2つは必ずこの段階で法務局に行って登記官に確認しておきましょう。 商号、事業目的の調査は定款作成前に必ず行う！と言う事を覚えておいて下さい。 ※新会社法ではこの類似商号調査が簡易化されていますが、事業目的は法務局で確認した方が無難ですのでいずれにせよ法務局には行く必要があるでしょう。
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| 定款を作成する | |||||||||
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商号、目的が確定したら、そのほかの基本事項も確定し、定款を作成します｡
定款とは会社の運営や組織についての決まりを定めた、いわば会社の憲法とも言えるものです。 定款は、会社保存用、公証役場提出用、謄本（登記用）の３部を用意します。 確認会社の場合は、普通の株式・有限会社の定款記載事項の他に、解散規定を盛り込みます｡ 解散規定とは、「有限会社なら5年間で資本金が300万円に到達しない場合は、会社を解散します」といった意味の文章のことです｡ 記入方法や文言は決まっており、そのまま記載することになります｡ 他に、資本金の記載については、確認会社は自分の決めた額を記載します｡ 最後に、社員（出資者）が実印を押します。株式会社の場合には、発起人が実印を押します。 関連して取締役・監査役の就任承諾書も作成しておきます。 | |||||||||
| 公証役場にて定款認証をうける | |||||||||
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定款が作成できましたら、公証役場で認証をうけます｡ なお、電子定款認証対応の行政書士事務所に依頼すれば上記の収入印紙（4万円分）の費用はかかりません。 |
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| 資本金の払い込みをする | |||||||||
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定款の認証が終わったら、資本金を払込みます。
資本金の払込みとは・・・？ 従来の会社法では、株式会社の設立時の資本金の払込みは、銀行から資本金の保管証明書を発行してもらわなければなりませんでした。
しかし新会社法では、銀行からの保管証明書が不要になります。 新会社法では、金融機関が発行する保管証明書によって資本金の払込みを証明するのではなく、 「個人の金融機関口座の残高証明をもって適正に資本金の払込みが行われたことを証明する」事ととなりました。 新会社法のもとでの資本金の払込み手続きは、 １. 資本金を出資者の名義の銀行口座へ振り込む ２. 会社の代表者が資本金の払込みを証明する書面を作成する。（残高証明のコピーを添付する） で済みます。 金融機関で証明書をもらう手間と費用がかからないようになります。 |
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| 登記申請書作成、法務局へ申請する | |||||||||
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資本金の払込みが終わったら、会社設立登記手続に入ることができます｡ ※実際には法務局に登記申請をしてから1〜2週間程度で完了します。
また、設立日は登記を申請した日となりますのでご注意下さい。 |
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| 諸官庁へ届け出る | |||||||||
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通常ですと、登記申請から１〜２週間もすると会社設立登記が完了されます。
これで長かった会社設立の手続きも終わり…と思いきや、まだ忘れてはならない提出書類があります。 会社設立の後に税金関係と社会保険関係の諸届を提出する必要があります。 登記簿謄本（登記事項証明書・履歴事項全部証明書）取得
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| 税金・社会保険関係の届出をする | |||||||||
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会社設立の手続も終わりホっと一息つきたいところだと思います。
しかし、忘れてはいけない設立後の各役所への届出があります。 書類の提出ばかりで大変ですが、もう一息ですのでがんばりましょう！ |
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| 最後に | |||||||||
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誠にお疲れ様でした。最後までお読みいただきありがとうございました。
いかがでしたでしょうか？読むだけでも大変だったかと思います。 新会社法ではいろいろな部分の手続きが簡素化され、会社の憲法である定款の内容や 書式も以前とはかなり変わっています。 会社設立が終わればあとは自分の才覚と熱意の問題です。 株式会社 Order Marketは熱意と勇気のある起業家の方を応援いたします！ |
